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１ |
不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供するため。 |
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２ |
不動産売買又は賃貸借の相手方を探すため、及び売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結したり、契約に基づく役務を提供するため。 |
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３ |
１、２の目的を達成するために必要に応じて、契約の相手方や売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士、物件の測量等に関わる土地家屋調査士、その他専門家、提携損害保険会社等、その他お客様の同意を得た者に対して提供するため。
契約の相手方を探すために指定流通機構に物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。 |
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１. |
契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。 |
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２. |
指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします。 |
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４ |
上記１及び２の役務を遂行するために郵便物、電話、電子メール等により情報を提供したり、お客様からのお問い合わせに対応できるように情報を保管するため。 |
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５ |
宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管するため。 |
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６ |
不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うため。
価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
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１. |
提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。 |
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２. |
提供は、書面、電子メール等の手段で行います。 |
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